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【産業動向】トランプ相互関税の「但し書き」、台湾のAIサーバー・アップルサプライチェーン救済の指摘
2025-04-07 11:12:26
トランプ米大統領の打ち出した関税政策に世界が揺れる中、台湾の通信社『中央社』は2025年4月6日付で、米国連邦政府の文書9903.01.34（US Content rule）に基づくと、米国に輸出する製品のうち、米国産の部品が輸入品の申告価格の20%以上を占める場合、その米国製部分は関税の免除対象になるとし、これにより、米トランプ政権の相互関税政策が台湾の電子産業と半導体産業に与える影響はある程度軽減できると報じた。具体的には、AI（人工知能）サーバーや、米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」とノートパソコン（NB）「MacBook」の台湾系サプライチェーンが恩恵を被るとした。


中央社によると、台湾のある産業専門家は中央社に対し、US Content ruleはトランプ政権の重要な「但し書き」だとし、台湾のテクノロジー企業にとっては「恵みの雨」になる可能性があると指摘。トランプ政権の一連の関税措置は一見無秩序で粗雑に見えるものの、実際には一連の明確な思考過程と対応策に基づくもので、発表が段階的に行われたたことから全体像が見えにくく、「木を見て森を見ず」になりがちだとの見方を示した。

この専門家は、第1次トランプ政権は、台湾TSMC（台積電）等が中国ファーウェイ（華為＝Huawei）にチップを供給するのを制限するため、米国産部品の比率を25%に設定していたが、今回の措置では、関税免除の基準を20%に設定していると指摘した。

また、iPhoneやMacBook等のアップル製品に比して、AIサーバーはこの措置でより大きな恩恵を被ると指摘。AIサーバーの場合、主要コストの約60%を米エヌビディア（NVIDIA）製GPUが占めることから、この部分が「US Content」として認定されれば、関税の一部が免除されることになるとした。

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