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【産業動向】TSMC、米半導体大手にインテル合弁会社に出資呼びかけの報道　台湾識者「百害あって一利なし」
2025-03-13 12:08:55
台湾TSMC（台積電）が、米エヌビディア（NVIDIA）、米AMD、米ブロードコム（Broadcom）、米クアルコム（Qualcomm）に対し、米インテル（Intel）のファウンドリ事業を運営する合弁会社に出資するよう提案したと、英『ロイター』が2025年3月12日付で報じた。これについてTSMCの地元台湾のメディア『ETtoday』は翌13日付で、「百害あって一利なし」の見出しを付けて、台湾識者の反応を紹介した。


ETtodayによると、台湾経済研究院産業経済データベース（資料庫）総監の劉培珍氏は、「インテル救済のための合弁事業のこのニュースが、TSMCの対米投資拡大発表の前に明らかにされていれば、信憑性は高かったが、なぜ今になって出てくるのかが分からない」と指摘。その上で、「TSMCが仮に、本当にそのような提案をしたのであれば、TSMCは大きな圧力に直面することになる。米工場拡大のために投資を拡大する必要があるのに、さらに合弁事業の運営に余分な労力を費やす必要が出てくるわけで、TSMCにとっては百害あって一利なしだ」との考えを示した。

この他ETtoday は、智璞産業動向研究所の林偉志氏の見方も紹介。同氏は、「TSMC内のウェハー工場で、かつ同じプロセスであっても、工場によって生産に使われるパラメータは異なる。異なるプロセスを持つインテルから引き継ぐとなると、少なくとも1～2年のすり合わせの時間が必要になる。本当にTSMCがインテルの工場を引き継ぐことになれば、短期的に効果を上げるのは難しい」との見方を示した。

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