ニュース検索
キーワードを入力ください
特集レポート
大型TV市場10世代主導の可能性
主要ニュースランキング
【産業動向】鴻海、インドで車載用半導体工場の建設申請を再提出の報道
【液晶パネル】サムスン、ローエンドスマホ3000万台に有機ELの報道
【携帯】日・米・中・印・独・英・仏・韓のスマホ販売トップ
【液晶パネル】AUO、シンガポール工場の生産終了
【液晶パネル】スマホ用パネル23年12月価格動向
最新レポート
【TRIレポート】 中国携帯電話メーカー、インド進出に待ち受ける困難
【TRIレポート】 Xiaomiの製品/マーケッティング戦略から同社の発展
【特集レポート】 2013 年携帯電話産業の回顧と2014 年展望
【特集レポート】中国、携帯電話用部品産業の発展の見通し
【特集レポート】 2013年下半期の携帯電話産業を展望する
広 告
ニュース詳細
【産業動向】関税コスト、顧客に転嫁も ASUS共同CEO
2025-03-12 11:51:18
PC大手、台湾ASUS(エイスース=華碩)の許先越・共同最高経営責任者(Co-CEO)は2025年3月11日に開いた投資家向け説明会で、米トランプ政権が同4日、中国に対して10%の追加関税を課したことについて、生産地を調整することで、可能な限り定額を超えるコストを合理的な範囲に抑えていくと述べた。また、関税によるコストは、顧客に転嫁する可能性を否定しないと語った。
『中央社』『経済日報』等の台湾メディアが11日付で報じた。それによると、ASUSの許共同CEOは、「コスト構造は生産拠点によって違ってくる。一部の工場では、金型や設備を配置する必要が出てくる。これらはいずれも定額以上のコストだ」と述べた。
【関連情報】
【PC】エイサー、米市場でノートPC 10%値上げ 関税受け25年3月から 台湾メディア
【産業動向】ASUS、米にサーバー生産ライン 2024年初頭にも生産開始
【PC】台湾PCブランド、インドで製造拡大 エイサー・ASUS・MSI
【EMS/ODM】ノートPC台湾ODM4社、ベトナム・タイへの「トランプ関税」も警戒 台湾メディア
【EMS/ODM】中国、政府・国有企業のPCから米製CPU除外の報道 デル製造パートナーの台湾2社に打撃
※
中国・台湾市場調査
ならEMSOneにご用命ください。台湾のシンクタンク、TRI社との共同調査にて、最新の情報をお届けいたします。 先ずは
こちら
までご相談ください。
※EMSOneでは日系企業様に向け、コストダウンに向けた
各種アウトソーシングサービス
の提案を行っています。EMS或いはODMを通じたコストダウンについて は
こちら
をご覧ください。