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【EMS/ODM】ペガトロン会長「トランプ氏の政策、予想超えるものない」
2025-01-23 11:06:54
米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」受託製造等で知られる台湾ペガトロン（Pegatron＝和碩）の童子賢・董事長（会長）は2025年1月21日、米トランプ大統領が21日、中国に対する10％の追加関税を早ければ2月1日にから検討していると表明したことについて、「関連する業者はみな、身構えて待っていたが、結論から言うと、（大統領就任後に）トランプ氏が出してきたものに、予想を超えるものはない。それどころか、中国やメキシコ、カナダに対する関税を即時発動するのではなく先送りする等、多少良い方向に修正したことすらある」との考えを示した。


台湾の大手紙『経済日報』（1月23日付）が報じた。それによると、トランプ大統領が検討しているとした中国に対する10％の追加関税について、同紙の伝えた台湾の業界筋は、「例えば、元々薄利のPC産業にとっては良いところがひとつも無い」と指摘。その上で、仮に米国が実施した場合に影響を受ける台湾系業者として、PCブランドのエイサー（Acer＝宏碁）、ASUS（エイスース=華碩）、EMS（電子機器受託製造サービス）のフォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）、ODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造の受託）のペガトロン、クアンタ（Quanta Computer=広達電脳）、コンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）、ウィストロン（Wistron=緯創）、インベンテック（Inventec＝英業達）を挙げた。

一方、トランプ政権の政策が、EV（電気自動車）産業に与える影響についてペガトロンの童董事長は、「世界最大のEV消費国は米国ではなく中国、次いでEUだ。中国とEUがEVに対する政策を変えないのであれば、トランプ大統領が米国のEVに対する補助を禁止しても、EVの発展は変わらない」との見方を示した。

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