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【液晶パネル】中国と台湾のパネル主要各社、25年は春節返上で生産　過去2年と対照的　現地メディア

2025-01-14 10:53:57

工商時報によると、25年第1四半期の大型パネル市場見通しについて、調査会社IDC台湾のシニアアナリスト陳建助氏は、中国が買い替え補助金政策を継続したことにより、テレビ（TV）用パネルの需要はかなり旺盛で、TVブランド各社は材料の在庫積み上げを積極的に展開、パネルの需要増を牽引していると指摘。これによりTV用パネル出荷は前期比1.3%増が見込まれるとし、中でも65、75、85型等の超大型が好調だとした。

モニター用パネルについて陳氏は、中国TIANMA（天馬微電子）の第8.6世代の新工場が今年、量産化を実現する他、中国TCL CSOT（TCL華星光電）の新工場「T9」もモニター用パネルを増産するとし、これを背景に、25第1四半期のモニター用パネル出荷は前期比7%増が見込まれると指摘。需要面でも、ブランド各社が24年第4四半期（10〜12月）を機に在庫調整に入ったことで、直近の在庫レベルが低くなりすぎたため、25年第1四半期から調達を拡大するとの見方を示した。

ノートPC（NB）用パネルについては、ブランド各社が24年第4四半期に在庫積み上げを前倒しで展開したことや、一部のNBブランドが、米大統領に就任するトランプ氏の関税政策を見極めようとしている影響で、NB用パネル出荷は前期比1.6%の減少になるとの見通しを示した。

陳氏は、米大統領選でトランプ氏が勝利したのを受け、産業川下のブランド各社はこぞってパネル調達を増やしたと指摘。その上で、仮にトランプ政権が中国から輸入するコンシューマ向け電子機器に対して10%の関税を課すなら、25年第1四半期の大型パネル需要は現在の予測値からさらに3～5%増加するとの見方を示した。またこれにより、本来なら第1四半期は伝統的な閑散期だが、25年は価格が上昇、出荷も増加することが見込まれるが、需要の支えがなければ、パネル価格上昇の勢いは25第2四半期（4〜6月）に終る可能性があるとの認識を示した。

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