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【産業動向】米、中国軍関係リストにテンセント・SMIC・CXMT・YMTC等
2025-01-08 11:40:42
米国防総省は米国時間2025年1月6日、中国軍に関係している疑いのある企業のリストに、SNS「WeChat（微信）」で知られるIT大手のテンセント（Tencent＝騰訊）、EV（電気自動車）電池最大手のCATL（寧徳時代）、ファウンドリ大手のSMIC（中芯国際）、DRAMのCXMT（長鑫存儲）、NAND型フラッシュメモリ（NANDフラッシュ）のYMTC（長江存儲）等、中国系企業134社を新たに追加すると表明した。これについて、台湾の大手紙『経済日報』は1月8日付で、「DRAM市場の破壊者」と見なされているCXMTが、米国系企業による調達削減や規制の対象になることで、DRAM市場の供給過剰は緩和されるとし、Nanya Technology（南亜科技）やADATA（威剛）等の台湾系競業は、CXMTから流出した受注で恩恵を被るとの見方を示した。


経済日報は、米国防総省が新たにリストに追加した企業にはこの他、サーバーのInspur（浪潮）、AI（人工知能）画像認識のShangtang（商湯）、ドローンのDJI（大疆創新）、監視・顔認証のYITU Tech（依図）、上海移遠通信技術（Quectel）が含まれると指摘。その上で、リスト入りした企業は直接的な制裁を受けないものの、米国系企業は安全保障や将来的な規制を懸念して、これら企業との取引を減らす可能性があるとした。

同紙の伝えた台湾の市場関係者は、CXMTとYMTCの2社が新たにリストに追加され、初めて米当局の監視対象になったのを受け、米国系企業はこの2社からの調達を減らす可能性が高いと指摘。これにより、Nanya TechnologyとADATAの他、台湾Winbond（晶豪科技）、台湾Etron（鈺創科技）もシフト受注が期待されると述べた。

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