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【産業動向】米の半導体法案、対中投資制限ならサムスン西安NANDフラッシュ工場に打撃 台湾メディア
2022-07-20 12:58:03
台湾の大手紙『経済日報』は2022年7月20日付で、米バイデン政権が同18日、上院で19日に審議が始まる見通しの半導体補助金法案「CHIPS法案(the Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)」に基づき、米工場建設で補助を受ける半導体業者に対し、10年間に渡り特定の対中投資の拡大禁止を求める方針を示したとし、仮に同法案にこの制限が含まれた場合、対米投資に米の補助金を充てることを見込んでいる米インテル(Intel)、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)、台湾TSMC(台積電)にマイナスの影響をもたらすと報じた。中でも、サムスン電子は、中国陝西省西安にあるNAND型フラッシュメモリ(NANDフラッシュ)工場の増産と技術のアップグレードが事実上できなくなり、NANDフラッシュ産業全体の発展にも支障を来す恐れがあるとの認識を示した。

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    【ソース:】TRI