【産業動向】中国監視カメラ2社が米のブラックリスト入り　台湾・日本・韓国・東南アジア競合が商機争奪へ
2019-10-09 13:47:56
『経済日報』『工商時報』等、複数の台湾紙は2019年10月8日付で、米商務省が現地時間の10月7日、中国の監視カメラ大手ハイクビジョン（HIKVISION＝海康威視）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことで、監視カメラや人工知能（AI）関連の中国系企業が米国市場から締め出され、台湾、韓国、日本、東南アジアの監視カメラ企業が、中国系から流出した商機を激しく争うことになるが、台湾系企業が比較的優勢だとする記事を掲載した。

ニュースの全文はこちら（会員向けサービスとなります）

   EMSOne会員申し込みはこちらまで!
   全てのコンテンツが2週間無料！　試用会員のお申し込みはこちらまで!
   当日のニュースを毎日配信！　メルマガ会員へのお申し込みはこちらまで!

会員種類ご利用料金（年制）サービス内容
試用会員￥0-（2週間）｢EMS/ODM企業検索｣の一部ご利用
｢EMS/ODM企業ニュース｣のご利用
｢EMS/ODM市場ニュース｣のご利用
標準会員日本でのお申し込み：￥80,000-
（税抜き、月6,666円相当）
中国でのお申し込み：5,167元
その他海外からのお申し込み：US$742.		｢EMS/ODM企業検索｣のご利用
｢EMS/ODM企業ニュース｣のご利用
｢EMS/ODM市場ニュース｣のご利用
｢EMS/ODMニュース分析・市場レポート｣のご利用

    【ソース：】TRI