【産業動向】 「利益率1.41%で25%関税負担は不可能」 台湾ODM大手、PC各社に引き受け要請
2019-05-15 12:28:25
米トランプ政権が2019年5月13日、同6月末にも発動を予定する25%の対中制裁関税の第4弾の対象品目にノートPC(NB)を盛り込む計画であることを明らかにしたが、NB受託製造の世界大手、台湾クアンタ(Quanta Computer=広達電脳)の林百里・董事長は同14日、「19年第1四半期純利益率が1.41%の当社が、いったいどうしたら25%の関税を負担できるのか」として、顧客であるPCブランド各社が関税上げによるコストを負担するよう求める考えを明らかにした。

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    【ソース:】TRI