上海聯新の親会社である上海聯和投資公司は中国の大手投資会社で、2002年に設立された上海Microsoftは、同社とMicrosoftの合弁会社である。その他、上海航空を始め、メディア、技術、新エネルギー、環境保護、医療・製薬他、多数の投資実績を持っている。
今回新たに設立された『Nokia聯新インターネットサービス(诺基亚联新互联网服务公司)』は2010年1月に正式な運営を開始する予定だ。人員は80名前後となる見通しで、Nokiaは同社を通じて同社のモバイルインターネットサービス『Ovi』の展開を図っていく。
Nokia のNiklas Savander(Executive VP - Service)は、「中国は世界最大の移動通信市場で、同時に世界最大のインターネット市場でもある。合弁会社の設立によって、Nokiaの中国モバイルインターネットサービス事業は今後大きく拡大するだろう」と抱負を述べている。
Nokiaは今年5月に同社のインターネットサービス『Ovi』を全世界で展開し始めた。しかし、現状からみるとその進捗は順調とは言えない状況だ。
特に中国のインターネット市場に進出するには、事前に工業・情報化部が発行するICPライセンスを獲得する必要がある。加えて、外資100%の企業に対してライセンス発行は許可されておらず、市場参入にあたっては中国ローカル企業との合弁設立が絶対的な条件となっている。
中国インターネット市場参入に向け、YahooやGoogle、Amazonなどは何れも早々に合弁方式で市場参入を行ったが、Nokiaは決定までに膨大な時間を費やし、Oviのサービスもこれまで延々として展開することが出来なかった。
このため、Nokiaのモバイルインターネットサービスはチャイモバイルがコンテンツサプライヤー向けに提供する『Mobile Market』を利用する以外に道が無く、Nokiaが描くサービスとはほぼかけ離れたサービスの提供に限られてきた。しかし合弁会社を設立したことで、今後は独自のモバイルインターネットサービス『Ovi』の提供が可能となる。
合弁会社設立に先立ち、Nokiaは10月から中文版Oviの体験版を配布し始めた。同サービスには1000を上回るアプリケーションが含まれ、無料で配布されるコンテンツも多く含まれている。
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