コンパル総経理の陳瑞聡氏は、「来年第1四半期はこれまでの中で最も良い成績となるだろう。過去、第1四半期は前年第4四半期と比較して20%程の下落となったが、来年第1四半期の下落幅は10%~15%に収まる見通しだ」と語っている。ゴールドマン・サックス証券も「ノートPC産業な一年中春のようだ」と、現在のノートPC産業を形容している。
昨年第4四半期から今年第1四半期の不況下の中、各メーカーは設備保守などを理由に春節休暇を通常より長く設定し、雇用コストの低減と在庫量の削減を進めた。このため、関連サプライチェーンも長期の稼働停止を余儀なくされ、パッシブコンポーネントメーカーの
YAGEO(国巨)高雄工場は1ヶ月、
DARFON(達方)は一部生産ラインを2ヶ月休暇させたと伝えられている。
部品メーカー関係者によると電子産業の中ではノートPC産業が好調を続け、閑散期にも関わらず引き続き強い需要が続いているという。更にその中でも最大手争いを続けているクアンタとコンパルが大量の受注を獲得しており、11月の時点で早々と来年春節休暇期間中のフル稼働を決定したという。
生産メーカーとしては春節休暇などの祭日期間中はライン停止を行いたいのが実情だ。中国では労働法で祭日・休日の労働に対して通常の3倍の給与を支払わなければならない決まりがあり、必然的にコストの上昇を招くことにつながる。しかし現在の中国、特に上海近郊や広東省などの沿海部では第3四半期から労働力不足が顕著な問題として持ち上がっており、全体の出荷状況にも影響を及ぼし始めている。
中国では春節期間中にほとんどの労働者が地元に帰省する。また、休暇明けには一部労働者が戻ってこないことも多々あり、毎年休み明けには労働力不足が発生するのが常だ。更に中国では全国的に開発が進んだことで給与レベルも上昇が進み、来年春節休暇明けには多くの労働者が戻ってこない可能性も指摘されている。今回、11月の時点でフル稼働を決めた背景には、「春節休暇期間中に3倍の給与を支払うことで従業員のつなぎ止めを行いたいというのが本音では」との声も聞かれている。
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