レノボは本日、同社が新たに策定した『PC下郷』プロジェクトの実施を開始した。同プロジェクトには製品、販売ルート、サービス、PC教室等の個別戦略が含まれており、同社は今後3年間で700ヶ所におよぶ「販売・サービス・PC教室」の一体型店舗を設置、同時に販売拠点を7800店に拡大する。
今回レノボは15機種におよぶ「PC下郷」モデルを発表、9種のデスクトップ、5種のノートPC、1種の一体型PCが含まれ、価格は2500元から3500元と様々だ。これらの製品は農村地区での特殊環境を加味した設計が施されており、同時に複数のソフトウェアを事前にインストールしてある。
『販売拠点7800ヶ所に拡大』
中国の内需拡大策、『家電下郷』にPCが加えられたことで、レノボは販売ルートの大幅拡充に乗り出す。特徴は「販売・サービス・PC教室」を一体化した専門店の設置で、ユーザーの利便性をより高めることを目標としている。また、全国の販売店も7800ヶ所にまで拡大し、何れの地域からでも1時間以内のアクセスを目標としている。
また、販売店の拡充に伴って新たに3万人のセールスエンジニアを認定し、農村地域の顧客への購入サポートや補助金申請の手助けを行う。
『サービス窓口8500ヶ所新設』
アフターサービスに関しては、現在の1514ヶ所のサービス拠点をベースに、新たに8500ヶ所以上のサービス窓口を設置する。また、同時に今後3年間で農村市場専任のサービスエンジニア3000名を雇用する予定だ。
データによると、レノボの家庭用PCの中国市場販売は県レベル以下の市場が42.4%を占めている。同社副総裁兼中国地域総経理夏立氏は、「PC下郷によって農村地域の消費拡大が促され情報化が進むだろう。レノボは農村ユーザー向けに弛まぬ新製品開発とソリューションの提供を行い、PCの普及とデジタルデバイドの縮小に貢献する」と豊富を語っている。
上記のように、レノボは巨額の資本を投入して『家電下郷』で盛り上がるPC市場でのシェア獲得を目指すことになる。世界的な不況でPC市場は大幅な下落が予想されているが、中国の内需拡大策『家電下郷』は液晶テレビや携帯電話の販売拡大に大きく貢献しており、PCメーカー各社にとっては今年、是が非でも確保しなければならない最重要プロジェクトの一つとなっている。
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