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【中国】 日立、中国テレビ事業再編で2000人リストラへ
2009-03-04 10:50:48
香港メディアは2日、日立製作所が中国テレビ事業の再編に伴って最大2000人の人員削減に踏み切る可能性があると報じた。再編計画は既に日本の本社に提出され承認待ちの状況にあるという。また、日立（中国）有限公司（以下、日立中国）は本件についてのコメントを発表していない。
日立（中国）は、中国の100社以上に上る独資或いは合弁事業の統括を行っている。今回取り上げられたテレビ事業部門の「日立中国数碼影像部（デジタルイメージグループ）」は、中国全体で6万人の従業員を抱えている。
関連情報によると、デジタルイメージグループは省レベルの子会社並びに販売部門の人員に着手すると見られ、福建省にある生産拠点も縮小の対象となっている。人員削減規模は約2000人で正社員と派遣人員の両方が含まれるという。
日立は1月30日、2009年3月期連結決算の最終損益が従来の150億円の黒字から一転して、7000億円の赤字に陥るとの業績予想を発表した。景気後退に伴う半導体関連事業の損失や円高差損などが主因。赤字額は1910年の創業以来最悪の規模に達している。
日立は巨額赤字に伴い、2010年3月末までに国内外で7000人を対象に削減または配置転換を行うほか、不採算事業からの撤退や国内外の拠点統廃合も行い、2010年3月末までに約2000億円の固定費を削減すると発表している。今回の中国での人員削減はこうした一連のリストラ策の一環と見られている。
日立は1981年に福建省にテレビ工場を設立、外資としては始めて中国進出を果たした企業である。しかしコストの増加と益々厳しくなる競争下、最近の業績は思わしく無い。
情報によれば日立（中国）デジタルイメージ部門の損失は甚大で、昨年のフラットテレビ販売台数は30万台に達したが、中国市場全体でのシェアは1％余りとなっている。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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