施振栄氏は17日、同社主催の「第5回エイサーデジタルイノベーションアワード」の記者会見に出席した。今年は「省エネ脱炭素・地球の永続」をイベントの主題としている。記者会見後、施振栄氏は取材に対して上述のようなコメントを述べた他、台湾ドルが急落している点についての見解を求められ、「企業競争力を完全に為替に依存してはいけない」と安易に為替動向のみを論じることに警鐘を鳴らした。
当面の景気について、同氏は「現在既に底を打ったかどうかは何とも言えないが、現状から見れば最低レベルに落ち込む可能性は高く、その後は次第に好転に向かうだろう。但し、今回の金融危機による世界経済への影響は非常に深刻で、以前のレベルに戻るには4年以上が必要となる」との考えを表明した。
一方、施振栄氏は、「今回の危機は企業再編にとっては良いチャンスである。各社は企業モデルの変革を行って、核心能力の向上に努めるべきだ」と語っている。
台湾ドルの為替動向について同氏は、「輸出競争力の向上には有利だが、台湾経済全体の競争力向上がより重要である。為替レートは動態的なバランスで、合理的な為替レートが重点となる。政府による自由経済への干渉は理想的とはいえない。企業の競争力も完全に為替レート変動に依存してはいけない。企業の経営目標は客観的な環境に対処するということだ。台風が来ようが、金融危機であろうが、企業は苦しくてもがんばり続けなければいけない」との考えを表明している。
その他、エイサーと同様に生産部門を別会社に分離したASUSTekが依然として分離子会社
PEGATRON(和碩)の100%株式を保有し続けていることが様々な論議の的となっているが、こうした状況に対して施振栄氏は、「株式売却には決心がいる。最近は経済不況もあるが、少量の株式を売却すれば、外部に対しても分社の決心が伝わるだろう」と語っている。
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