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【携帯】 Motorola中国がリストラ開始、携帯電話部門が主な対象へ
2009-02-11 11:30:14
【新浪科技信】の報道によると、Motorolaが計画していると伝わっている大規模なリストラ計画について、Motorola中国の陳雷広報総監は、「具体的な内容については解らない」と表明している。
Motorolaは先月、第4四半期の業績見通しを発表したが、その際に全世界で4000人の追加リストラ計画を発表した。Motorolaの重点市場は米国と中国で、今後も両市場に対しては重点的に資本投入を行うことが予想されているが、同時に欧州、中東、一部のアジア地域では投資の削減を進めていく。
陳雷氏は、「中国を含む各国支社の何れもが、リストラの対象となっている。人員削減は部門ベースで検討されており、国家ベースという考え方ではない。このため、各国で何人を削減するかは解らず、具体的なリストラ時期も決まっていない」と表明している。
業界関係者の予想によると、今回のリストラ対象は主に携帯電話部門で、計画全体の3/4にあたる3000人が削減されると見られている。また、管理部門、トランシーバー部門、企業向けモバイルソリューション、ブロードバンド部門などから1000人が削減されると予想されている。
Motorola中国の携帯電話部門関係者は、「今のところ、自分のまわりからはリストラに関する話は伝わってきてはいない。昨年も、南京のCDMA研究開発センターを封鎖し、北京のソフトウェア研究開発部門の縮小を進める、との情報が流されたが、現実には行われなかった。しかし、今回のリストラは、間違いなく中国にも及ぶだろう。しかし時期については何とも言えない」と語っている。
中国では、日系企業の人員削減が急速に進んでいる。一説によれば、金融危機が発生した10月以降、今年の春節期間までに4000人以上の日本人駐在員が帰国し、日本人学校では4月の新学期に、昨年比で400人の生徒が減少するとも伝わっている。こうした動きは特に大手メーカー間で伝搬している。しかし、中国は世界的な不況下にあって、尚成長が期待出来る唯一の市場であることを考慮すべきである。
因みに、台湾企業を見渡すと、日系企業とは正反対に、より多くの人員を中国に投入している企業が目立っている。彼らは、「成長市場は中国しかない」との共通認識で一致している。勿論、日系企業と台湾企業とでは、派遣する社員の給与水準、福利厚生費などが概して3倍以上の開きとなっており、こうしたコスト要因が日系企業のネックとなっている点は見逃せないだろう。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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