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【中国】 広東省東莞市、昨年500社の台湾企業が倒産
2009-01-13 13:18:34
中国広東省東莞市政府関係者は、「台湾企業を含め昨年当地で倒産した外資企業数は856社で、市場で流されている3000社とは大きくかけ離れている」と表明した。しかし、現地の台湾企業関係者は、「実際に倒産に到った企業数は政府発表を大きく上回り、台湾企業だけで500社に達している」と指摘している。
東莞市は中国内で台湾企業が最も集中して進出している工業都市で、同地の『台協会』（日本の商工会）登録企業数は中国最大である。同協会関係者は11日、「今回の金融危機による影響は1997年のアジア通貨危機を遙かに上回り、稼働率がゼロの企業が日増しに増えている」とため息混じりに語った。
最近のメディア各紙の報道によれば、中小企業が密集している東莞は企業倒産が最も多い地域とされ、実質稼働停止に到っている企業数は3,000社に上っているという。先日開催された東莞市政府第12期委員会第4次全体会議では、政府関係者を各地に派遣して事実関係の調査に乗り出すことを決定している。
何れにせよ事実関係は今後明らかになるが、市況が一向に回復しない中で各社は第1四半期の閑散期に突入している。市場では春節明け（2月上旬）以降、倒産が連鎖的に発生することが危惧されており、各社共に今が最大の踏ん張りどころとなっている。
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【ソース：】TRI 【編集者：】Edward
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