Haier内部から伝わった情報によると、テレビ部門主管の喻子達氏、PC部門主管の高以成氏などのグループ副総裁6人が既に更迭されたという。これらトップクラスの6名は何れも元の部門に戻ったが、その職務は事業部長或いは関連子会社社長となっている。【新京報】が伝えた。
報道によると、Haierグループ対外事務を担当する責任者は「更迭」の事実を否定しなかったが「会社内部のこと」として、詳しい内容を明かしていない。
しかし今回Haierが行った上層部の「更迭」について中国家電業界関係者は「情勢に沿ったもの」として概ね賛意を示している。関係者によるとHaierはこれまでBPRやグローバル化の加速に向けて6名の副総裁を任命したが、現在の課題は目下の市場環境に対応し如何に生き残るかに重点が移っており、こうした「冗員」の削減は適切な判断だ、との見方を示している。
Haierは昨年第4四半期から販売戦略の変更を始めた。各販売部門は需給状況をつぶさに本部に報告、本部は寄せられた情報をベースに資材や生産準備を行い、在庫量を最大限減らしキャッシュと利益の最大化を目指している。
HaierグループCEOの張瑞敏氏は、「当社の当面の措置として、キャッシュとネットワークを最重点に位置づけ顧客要求に完全に沿った生産を行う」と表明している。
Haierは2007年から事業部制の組織改革を行い、商品ライン別に6つのグループ分けを行っている(白物家電、デジタル・パーソナル、金融他)
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